安易に「無料相談の窓口」へ相談してはいけない
お金の専門家であるファイナンシャルプランナー（FP）に相談するのは、一見すると一番正しい方法に思えますよね。でも、ここに金融業界のめちゃくちゃ根深い罠があります。
世の中にFPと名乗る人は無数にいますが、その実態は保険を売る保険屋さん、投資信託を売る証券屋さんがほとんどです。彼らの本業は最適なライフプランを立てることではなく、自社が扱う商品を販売してマージン（販売手数料）を得ること。ここに明確な利益相反があります。
誤解しないでほしいのですが、僕は窓口の担当者個人を責めているわけではありません。彼らは会社から厳しいノルマを課され、サラリーマンとして誠実に責任を果たしているだけです。ただ、その責任を果たすことと、それがお客さんのためになるかは、まったく別問題なんですよね。
これは例えるなら、お肉屋さんに健康相談に行くようなものです。「胃もたれするんです」と相談しても、店主は満面の笑みで「うちの特上サーロインが一番ですよ！」と言うはず。本当に消化に良いものが欲しいなら、隣の八百屋さんやお豆腐屋さんに行くべきなんです。でもお肉屋さんは、口が裂けてもそれを案内してくれません。
「じゃあFPのりょうは何が違うの？」と思いますよね。僕は保険も投資信託も一切販売していません。特定の金融機関から1円のマージンも受け取らず、お客様から直接いただく顧問料だけでやっている、完全な独立系・中立FPです。商品を押し売りする商売は、正直めちゃくちゃ下手くそです（笑）。まずは利益相反のない専門家を選ぶこと、これが資産防衛の第一歩です。
50代60代が絶対にやってはいけない2つの行動
NG行動①：思考停止のまま窓口に相談する
退職金が入ったとき、馴染みの銀行の対面窓口が一番安心と思うのは自然です。対面相談そのものは悪くありません。ただ、その安心感はタダではないことを忘れてはいけません。
これは床屋さんに「今日、髪を切るべきですか？」と相談するようなもの。昨日切ったばかりの完璧な状態でも、「ちょっと耳周りが重いですね、切りましょう！」と言われます（笑）。切らないと売上にならないからです。思考停止で「おすすめは？」と聞いてしまうと、まさにカモがネギを背負ってきた状態。お金を持っている人なら、ニワトリが和牛ロースを背負ってくるようなものです。
NG行動②：焦ってハイリスク商品に飛びつく
「自分にはもう複利で増やす時間がない、手っ取り早く増やさないと間に合わない」と焦るシニアの方は本当に多いです。SNSでは「レバナスで爆益」みたいな言葉が飛び交っていますしね。でも、焦っても絶対にろくなことはありません。
これは吹雪の日に凍った高速道路を時速150kmで爆走するようなもの。ほぼ確実にスリップして大事故、車は大破します。50代60代にとって一度の暴落で資産を40%失うことは、取り返す時間が残されていないだけに致命傷です。遅れそうなら「雪で遅れます」と一本電話を入れればいい。働く期間を1年延ばす、生活コストを見直す――そういう事前連絡のような対策で十分なんです。
どうしてもハイリスク商品をトッピングしたいなら、2つの防衛ルールを。①新NISA対象の商品から選ぶ（金融庁の最低限のフィルターを通過した証）。②ハイリスク商品はポートフォリオ全体の10%以内に抑える。残り90%以上はオルカンやS&P500の超低コストインデックスで鉄壁の守りを固めます。
地雷商品①：仕組み債（EB債・日経平均リンク債）
1つ目の地雷は仕組み債。特にEB債（他社株転換可能債）や日経平均リンク債です。先に結論を言うと、この商品は「債券」という名前なのに、実態は株式並みに大暴落するハイリスク商品。絶対に安全な債券だと思わないでください。
「超低金利の日本で年利3〜10%もらえます」と勧められたら、預金代わりに買いたくなりますよね。でも、これはリスクとリターンが圧倒的に不平等な罠です。あなたは他人の株の暴落リスクを丸ごと引き受ける代わりに、お小遣い（金利）をもらっている保険屋さんの状態。参照企業の株価が一定水準を下回る「ノックイン」が起きると、満期に大暴落した株を当初価格のまま押し付けられ、元本割れが一瞬で確定します。
逆に株価がグングン上がっても大儲けにはなりません。今度は「ノックアウト」という早期償還が発動して強制終了。お小遣いだけもらって投資はストップです。暴落したら無限の大赤字、爆騰してもお小遣いで終了――絶対に勝てない賭けをさせられているんです。
しかも、パンフレットには「販売手数料ゼロ」と書いてあるのに、商品の設計の中に年率換算で約8〜10%という、あり得ない超高額な実質手数料が最初から組み込まれています。年10%の手数料を取る商品なんて、僕から見れば正気の沙汰ではありません。あまりの苦情の多さに金融庁のメスが入り、2023年には地方銀行や証券会社に行政処分が下され、販売額はピーク時の10分の1以下に急減しました。検討するくらいなら、普通にオルカンか、元本保証の個人向け国債を買った方が1万倍マシです。
地雷商品②：毎月分配型投資信託（タコ足配当）
2つ目の地雷は毎月分配型投資信託。毎月お小遣いが振り込まれるので、年金生活に入った高齢者に絶大な人気を誇ってきた商品です。「年金の足しにちょうどいい」と。でも、ここに大きな問題があります。
この商品の正体は、あなたのお金を右のポケットから左のポケットに移し替えているだけのタコ足配当です。運用益が十分に出ていなくても分配金を支払う約束を守るため、あなたの元本そのものを取り崩して返してくる。これを「元本払戻金（特別分配金）」と呼びます。財布にお金があるのに、わざわざ貯金箱を崩して使っているようなものなんですよね。日経新聞の2025年集計では、毎月分配型が支払った分配金のうち約26%がこの元本取り崩しでした。
さらに決定的なのが、税金と複利効果の破壊です。普通分配金には約20%の税金がかかり、1万円もらっても手元に残るのは8,000円。本来なら、その2,000円も投資に回し続ければ雪だるま式に増えたはず。毎月分配されるたびに税金で削られ、複利のパワーが完全に死んでしまうんです。だから新NISAの対象からも完全に除外されています。
毎月お金を受け取りたいなら、対策はめちゃくちゃシンプル。新NISA口座で信託報酬が最も安いオルカンを保有し、証券会社の無料の自動取崩しサービス（定額・定率）を設定するだけ。これで毎年1〜2%の余計な手数料をカットしつつ、必要な分だけを非課税で賢く現金化できます。自分で取り崩せばいいだけの話なんです。
地雷商品③：外貨建て一時払い保険（四重コスト）
最後の地雷は外貨建て一時払い保険。米ドル建て一時払い終身保険や目標到達型終身保険といった名前で、「ドル金利が高いので、定期預金感覚で置いておくだけで年3〜4%で運用できますよ」と勧められる商品です。「保険だし安心、ドル建てもお得そう」と、退職金から1,000万円・2,000万円を一括で預けてしまう人が後を絶ちません。
でも、これの本当の姿は手数料の四重苦です。まず入り口で取られる販売手数料が、平均6.8%。1,000万円預けたら、その瞬間に約68万円が銀行と保険会社の手数料として消え、残り約932万円からのスタートです。さらに円とドルを往復するたびの為替手数料、途中解約で返戻金が10〜20%減る「市場価格調整」、10年以内の解約で引かれる「解約控除」が重なります。
| 四重コスト | いつ・どれだけ取られるか |
|---|---|
| ① 販売手数料 | 契約時。一時払保険料の平均6.8%（1,000万円で約68万円が即消失） |
| ② 為替手数料 | 円→ドル、ドル→円の往復で発生。受取額がじわじわ目減りする |
| ③ 市場価格調整 | 米金利が上がった局面で途中解約すると、返戻金が10〜20%も減少 |
| ④ 解約控除 | 契約後10年以内の解約でペナルティとして高額に差し引かれる |
「目標到達型」と呼ばれる、目標値に達したら自動で利益確定するタイプも人気ですが、これは銀行の格好の回転売買ツールにされています。円安で目標到達→自動解約されると、担当者がすかさず「では別の外貨建て保険に入りましょう」と営業をかけ、そのたびにまた6.8%の手数料が抜かれる。金融庁の中間報告では、10年以上の長期運用が前提のはずなのに、契約後わずか4年以内に約6割が解約されています。これのどこが老後資産形成でしょうか。
対策はこうです。相続税対策で生命保険の非課税枠を使いたいなら、為替リスクも高い手数料もない、シンプルな円建ての一時払い終身保険で十分。ドルの金利で運用したいなら、保険という余計なフィルターを通さず、ネット証券で米国債を直接購入してください。手数料は最低限、いつでもペナルティなしで売却できます。
資産防衛に関するよくある質問（Q&A）
Q. 退職金は銀行窓口で相談して運用してもいい？
A. 思考停止で「おすすめは？」と聞くのは避けてください。対面相談自体は悪くありませんが、無料相談の窓口は手数料の高い商品を勧める利益相反の構造です。相談するなら、特定の金融機関からマージンを受け取らない中立のFPを選ぶのが資産防衛の第一歩です。
Q. ハイリスク商品には一切手を出すべきではない？
A. ルールを守れば「トッピング」程度はアリです。①新NISA対象から選ぶ、②全体の10%以内に抑える、この2つを守ってください。残り90%以上はオルカンやS&P500の超低コストインデックスで固める。万が一吹っ飛んでも生活が破綻しない範囲に限定するのが鉄則です。
Q. ドルで運用したいけど、何を選べばいい？
A. 外貨建て保険ではなく、米国債の直接購入を。保険を通すと四重コストがかかります。ネット証券で米国債を直接買えば、手数料は最低限で済み、いつでもペナルティなしで売却できます。保険という余計なフィルターを通す必要はありません。
まとめ：守りながら、今も楽しむ
50代60代の資産防衛 3つの核心
- 相談先は「利益相反のない中立FP」を選ぶ
無料相談の窓口は販売マージンで成り立っており、本当に中立なアドバイスを受けるのは難しい。お肉屋さんに健康相談をしてはいけません。 - 思考停止の窓口相談と、焦りのハイリスク投資をやめる
アクセルより先にブレーキの踏み方を。守りは90%以上を王道インデックスで固め、攻めは全体の10%以内に。 - 3つの地雷商品は買わない
仕組み債・毎月分配型投資信託・外貨建て一時払い保険は、いずれも金融機関が高い手数料を取るための商品。個人が買う合理性は皆無です。
正しい知識と時間さえあれば、誰でも手堅く資産を育てていけます。将来の不安に怯えるのをやめて、今を楽しみながら賢く守る。そのために大切なのは、まず「自分が何を避けるべきか」を知ること。今日お伝えした3つの地雷を踏まないだけで、あなたの退職金はぐっと守られます。
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