「60代＝債券一本槍」はもう正解ではない
「歳を取ったらリスクを抑えて債券で守るのが鉄則」――この言葉、皆さんも一度は耳にしたことがあるはずです。投資の教科書には必ずと言っていいほどこのセオリーが書かれています。
でもこの常識、いったいいつ作られたものか考えたことはありますか？答えはバブル期から失われた30年と呼ばれるデフレ時代です。日本の10年国債利回りが6〜8%もあった時代なら、確かに郵便局の定額貯金に入れておくだけで10年で倍になりました。新NISAなんてなくても、十分にお釣りが来た時代です。
ところが今は、まったく前提が違います。日本もインフレ時代に突入し、消費者物価指数は2%を超えて推移しています。スーパーに行けば卵も野菜も電気代も、あらゆるものが値上がりしているのを肌で感じますよね。一方で日本の10年国債利回りは2%前後。利回りでギリギリ物価上昇に追いつくかどうか、というレベルです。
毎年2〜3%のインフレが続くなかで、利回りの低い債券だけに頼ると、額面の数字は減らないのに購買力（実質的な価値）はじわじわ削られます。「元本保証」という言葉の安心感だけで判断すると、気付かないうちに資産がやせ細るのが今の時代です。
長寿化で「投資期間」が大きく伸びた
もう一つの大きな変化が長寿化です。60歳まで生きた人の平均余命は男性で約24年、女性で約29年。60代の運用期間はまだ20〜30年残っているのが現実です。しかも資産は一気に使うわけではなく、毎月少しずつ取り崩していくので、最後に使うお金までには30年以上の運用期間があるんです。
つまり「60代だからもう時間がない」というのは、めちゃくちゃ大きな誤解です。15年以上の運用期間があれば、株式インデックスは過去のどの暴落期間を含めてもマイナスにならなかったという歴史的事実があります。「60代＝債券一本槍」は、もう正解とは言えないんです。
そもそも債券とは｜借用書とシーソーの原理
そもそも債券とは何か。一言で言えば借用書です。あなたが国や企業にお金を貸して、その証明として受け取る紙切れ。それが債券の正体です。
国も企業も、新しいプロジェクトのためにお金が必要になります。道路を直したい、新しい工場を建てたい、AIの研究開発をしたい。でも手元の現金が足りない。そこで「ちゃんと利息をつけて返しますからお金を貸してください」と募るのが債券です。これに応募してお金を貸す行為が、債券投資です。
債券を買うと、満期日まで毎年（または半年ごとに）約束された利息が支払われます。これをクーポンと言います。そして満期日には額面どおりの元本が返ってきます。発行体（国や企業）が潰れない限り、ここはガチガチに約束されたお金です。
「シーソー」と「デュレーション」を知らないと大火傷する
ただし債券には、定期預金と決定的に違う性質があります。それは市場で売買される商品なので、価格が毎日変動していること。そして価格は金利と「シーソーの関係」にあります。
たとえば、あなたが利回り2%の債券を持っているとします。世の中の金利が上がって、利回り5%の新しい債券が発売されたらどうなるか。みんな5%の方に群がって、あなたの持つ2%の古い債券は「割引するから買ってよ」と安売りせざるを得なくなる。これが価格下落の正体です。
覚えておくべき公式：金利の上昇幅 × 満期までの残存年数 ＝ おおよその下落幅。残存10年の債券で金利が1%上がれば、価格は約10%下がる計算になります。逆に残存2年なら約2%で済みます。
この「金利が動いた時に価格がどれくらいブレるか」を示す指標がデュレーションです。車のサスペンションの柔らかさのようなもの、と僕はお客様にお伝えしています。デュレーションが長い債券ほどサスがフワフワで、金利という小さな段差を乗り越えるだけで車体が大きく揺れます。「債券だから安全」と思って買った商品が、実は株並みに値動きしていた、というのはこのパターンです。
生債券と債券ファンドの決定的な違い
債券に入るときに、9割の方が混同しているのが「生債券」と「債券ファンド」の違いです。ここを混ぜて考えると、戦略がぐちゃぐちゃになります。使う筋肉がまるで違うと思ってください。
生債券は「鋼鉄の金庫」
生債券というのは、個別の国債や社債を直接買うことです。最大のメリットは、発行体が潰れない限り、満期まで持てば100%元本が返ってくること。途中の価格変動はあっても、放置していれば額面どおりに戻ってきます。退職金1,000万円を1円たりとも減らさずに守りたい、という用途では今でも最強の選択肢です。
ただし弱点もあります。個別の生債券は新NISAの対象外。特定口座での購入になるため、利益や利息から約20%の税金が容赦なく引かれます。さらに、購入単位がそれなりに大きく、まとまった資金が必要になります。
債券ファンドは「賞味期限の異なる詰め合わせ弁当」
債券ファンド（ETFや投資信託）は、何百〜何千の債券をパッケージにした商品です。少額から買えて分散も効きますが、決定的な違いは満期がないこと。だから元本保証はありません。価格は常に上下します。
その代わり、新NISAの成長投資枠で買える商品が多く、非課税で運用できます。米国ETFの場合は米国側で分配金に10%の源泉徴収が引かれますが、売却益は完全非課税。生債券で利益の20%を持っていかれることに比べれば、長期保有では有利になる場面も多いです。
| 項目 | 生債券（個別） | 債券ファンド（ETF・投信） |
|---|---|---|
| 満期 | あり（元本が戻る） | なし（元本保証なし） |
| 新NISA | 対象外（特定口座のみ） | 成長投資枠で買える商品あり |
| 税金 | 利益・利息に約20% | NISA内なら非課税（米国分は10%源泉） |
| 最低投資額 | まとまった額が必要 | 少額からOK |
| 主な役割 | 近い将来使うお金の避難先 | 株式の暴落クッション・長期インカム源 |
米国債・日本国債・債券ETFの選び方
① 日本国債｜守り重視・預金代替に
日本の10年国債利回りは現在2%前後まで上がってきました。メガバンクの定期預金が0.2〜0.3%なのと比べれば、天と地ほどの差があります。個人向け国債の「変動10年」なら、金利上昇局面でも適用金利が見直されるため、これからの日本の利上げ局面ではむしろ味方になります。
ただし利回りが2%程度の今、インフレ率もほぼ同水準なので、実質的にはほとんど増えません。預金よりはマシ、というポジションだと考えてください。あくまで「絶対に減らしたくない、近い将来に使うお金」のための置き場です。
② 米国債（生債券）｜インフレ対策の本命
米国の10年国債利回りは現在4%前後。日本の2倍です。インフレを上回るリターンを得たいなら、米国の生債券は今でも有力な選択肢です。ドル建てで年4%が確定する、という安心感はやはり大きいです。
もちろん為替リスクは付きまといます。1ドル150円で買った米国債が、満期時に1ドル100円になっていたら、円ベースでは30%以上のマイナスです。でも逆に円安が進めば為替差益も上乗せされます。5年・10年と長く持てば、毎年の利息が為替の振れをクッションしてくれるので、過度に恐れる必要はないというのが僕の見解です。
③ 債券ETF（EDV / AGG / BND）｜新NISAで使える攻めと守り
「米国の生債券は単位がデカくてハードルが高い」「新NISAで非課税にしたい」という方は、米国の債券ETFが現実的な選択肢になります。代表的なのは次の3つです。
- EDV（バンガード 米国超長期国債ETF）：残存20〜30年の超長期国債に連動。分配金利回りは5%弱、経費率0.05%。デュレーション約24年。金利低下時は跳ね上がるが、上昇時は株並みに下落する暴れ馬。
- AGG（iシェアーズ 米国総合債券ETF）：米国の国債・社債（投資適格）をバランス良くまとめた総合債券ファンド。デュレーションは6〜7年とマイルド。
- BND（バンガード 米国総合債券ETF）：AGGと似た総合債券ETF。経費率0.03%とさらに激安。
EDVは「米国債のETFだから安全」というイメージで買うと痛い目に遭います。2022年の米国利上げ局面では、1年で約40%下落しました。コロナ前の水準にもまだ戻っていません。退職金をまとめて入れる商品ではなく、ポートフォリオの一部にスパイスとして組み込む玄人向けです。
逆にAGG・BNDは値動きがマイルドで、株式と異なる値動きをすることが多いため、ポートフォリオのボラティリティを抑えるクッションとして使いやすい商品です。「縁の下の力持ち」として、株式9：債券1〜株式7：債券3くらいの比率で混ぜるイメージです。
個別の社債・新興国債券は原則「対象外」でOK
ソフトバンクの劣後特約付き社債のように利回り5%級の社債もありますが、これは個別企業の倒産リスクを取りに行く投資です。リスクが高い分の代償として高利回りがついているので、「老後資金の中核」に置くべきものではありません。ブラジル国債のような新興国債券も、通貨リスクと国の信用リスクを同時に取ることになるので、安易に飛びつかないことです。
個人投資家の現実的な債券の選択肢は、日本国債／米国債（生債券）／米国の総合債券ETF・超長期債券ETFのほぼ4択と理解しておけば十分です。
50代60代の債券・処方箋3パターン
ここまでの内容を踏まえて、50代60代向けに実務的な3パターンの処方箋を提示します。自分の状況とリスク許容度に合わせて、近いものから始めてみてください。
パターン①｜守り最優先（元本を絶対に減らしたくない）
退職金を1円も減らしたくないし、価格変動を毎日見るストレスに耐えたくない、という方向けです。
- 生活防衛資金（500万円〜2年分の生活費）を現金で確保
- 近い将来（5〜10年以内）に使う予定のお金は、個人向け国債「変動10年」に
- 余裕資金の一部を米国の生債券（5〜10年もの）にして利回りを稼ぐ
- 株式は新NISAの積立投資枠でコツコツ全世界株式に積み立てる
この場合、株式比率は資産全体の20〜40%程度に抑えるイメージです。資産が大きく増えることは期待できませんが、夜ぐっすり眠れる安心感が得られます。
パターン②｜バランス型（クッション目的）
株式インデックスで増やしながら、暴落時のクッションも欲しい、という標準的な方向けです。50代60代のもっとも多くの方に当てはまる構成だと思います。
- 新NISAをフル活用して全世界株式・S&P500を積立投資
- 成長投資枠の一部で総合債券ETF（AGG または BND）を購入
- 資産配分は株式70〜80%／債券20〜30%／現金は生活防衛資金として別建て
- 年に一度、リバランスして比率を維持する
AGG/BNDは値動きがマイルドなので、株式と組み合わせてもポートフォリオ全体の振れ幅が小さくなります。「攻めながら守る」の王道パターンです。
パターン③｜攻めも狙う（インカム＋キャピタル）
債券で攻めも狙いたい、利下げ局面のキャピタルゲインも欲しい、という方向けの上級者パターンです。
- 株式インデックス（全世界株式・S&P500）をコアに据える
- 新NISA成長投資枠で米国超長期国債ETF（EDV）を5〜15%程度持つ
- 金利低下局面ではキャピタルゲインを狙い、上昇局面では分配金利回りで耐える
- EDVの値動きは株並みに大きいことを理解した上で、長期保有を覚悟する
3パターンに共通する原則は「主役は株式インデックス、債券は脇役」です。守るために債券、増やすために株式、その間で生活防衛資金としての現金。この優先順位は今のインフレ時代では揺るがない原則です。
債券投資に関するよくある質問（Q&A）
Q. 個別の国債（生債券）は新NISAで買えますか？
A. 個人向け国債や米国の生債券は、新NISAの対象外です。特定口座での購入になるため、利益や利息に対して約20%の税金がかかります。ただし「満期まで持てば額面どおり元本が返ってくる」という強力なメリットがあるので、非課税にできないからといって価値が低いわけではありません。近い将来に使うお金の置き場としては今でも有力です。
Q. 米国債は為替リスクが怖いです。どう考えればいいですか？
A. 為替リスクはありますが、長期で持てば毎年の利息がクッションになります。米国株のインデックスをすでに持っている方は、同じ為替リスクをすでに取っているのと同じです。退職金全額を米国債にすると偏りすぎなので、変動10年の個人向け国債やヘッジ付き債券ファンドと組み合わせてバランスを取るのが現実的です。
Q. 日本国債のインデックスファンドは買い時ですか？
A. 主役にはなりませんが、リスクヘッジ用として一部は検討可能です。日本はこれから金利を正常化していくフェーズにあるため、債券価格は逆風を受けやすい状況です。資産を増やすエンジンとしては期待できませんが、ポートフォリオの振れ幅を抑える目的や、将来の利下げ局面でのキャピタル狙いで一部組み込むのはありです。
Q. EDVは「安全な米国債ETF」と聞きました。退職金をまとめて入れていいですか？
A. 絶対にやめてください。EDVはデュレーション約24年で、値動きは株並みに激しいです。2022年には1年で約40%下落しました。長期保有の前提で、ポートフォリオの5〜15%程度に組み込むスパイス的な使い方が正解です。「安全資産」という言葉のイメージで判断しないこと。
Q. 50代60代でも、まず株式インデックスから始めて大丈夫ですか？
A. 10年以上使わないお金なら、まず全世界株式やS&P500のインデックスからで大丈夫です。60代でも平均余命を考えれば20〜30年の運用期間があり、長期で見ればインフレに勝てる確率が最も高いのが株式インデックスです。債券は守りの脇役・近い将来に使うお金の避難先として、後から組み合わせるイメージで十分間に合います。
まとめ：守りながら攻めるハイブリッド戦略
50代60代の債券戦略 3つの核心
- 「60代＝債券一本槍」はもう古い
インフレと長寿の時代に、利回りの低い債券だけで資産は守りきれません。主役はあくまで株式インデックス、債券は脇役と心得る。 - 生債券とファンドは「使う筋肉」が違う
生債券＝満期があり元本が戻る鋼鉄の金庫。債券ファンド＝満期なし、株式暴落時のクッションと長期インカム源。混同すると戦略がブレる。 - 選択肢は実質4つ、目的で組み合わせる
日本国債（変動10年）／米国生債券／総合債券ETF（AGG・BND）／超長期国債ETF（EDV）。自分の目的に合わせて配分する。
2026年は世界経済の不確実性が高まる年になりそうです。米国の景気、日本の金利、為替、すべてが転換点を迎える可能性があります。だからこそ、株式100%の偏ったポートフォリオで戦場に出るのではなく、債券というクッションを賢く組み込んで、守りながら攻めるハイブリッド戦略を整えておくことが大切です。
今日の一歩として、まず「自分のポートフォリオに占める債券比率」を一度紙に書き出してみてください。0%ならパターン②から、すでに50%以上を債券に置いている方は逆に株式比率を高める検討が必要です。バランスが見えると、次の一手が見えてきます。
あなただけの資産バランスを診断しませんか？
今日お伝えしたのは一般論です。あなたの年金額・退職金・家族構成・リスク許容度によって、最適な株式と債券の比率はまったく変わります。「自分の場合はどうすべき？」を一人で悩まないでください。
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