親の遺産2,000万円を相続したらどう運用する？50代・60代の新NISA移し替え手順

こんにちは、りょうです。

親から引き継いだ遺産、あるいはこれから引き継ぐ予定のお金。いざまとまった金額を目の前にすると、「大切に残したい」という気持ちと、「自分たちの老後に有意義に使いたい」という気持ちの間で迷う方は多いです。

しかも、お金の話は家族や友人にも相談しづらいものです。その結果、とりあえず普通預金に置いたまま、何年も動かせずにいるケースがあります。

ただ、相続したお金は金額が大きくなりやすい分、普通預金に眠らせておくとインフレによる目減りも大きくなります。逆に、よく分からない保険や投資信託に入れてしまうと、必要なときに引き出せない、手数料で大きく削られる、といった問題も起こります。

この記事では、50代・60代の方が相続したお金をどう仕分けるべきかを、相続税、新NISA、個人向け国債、iDeCoの順番で整理します。

相続税がかかる境界線を確認する

突然まとまったお金が入ってくると、最初に不安になるのが相続税です。「税務署から連絡が来るのではないか」「かなりの税金を取られるのではないか」と心配になりますよね。

まず確認したいのは、相続税の基礎控除です。基礎控除は、国税庁が示している通り、次の計算式で決まります。

基礎控除とは、「ここまでは相続税をかけません」という非課税のボーダーラインです。亡くなった方の遺産総額がこの金額以下であれば、原則として相続税はかかりません。

たとえば、相続人が子ども1人だけなら、基礎控除は3,600万円です。親の遺産が2,000万円であれば、この範囲内なので、相続税はかかりません。

相続人が配偶者と子ども2人の合計3人なら、基礎控除は4,800万円です。このように、一般的な家庭では、相続税が発生しないケースも多くあります。

NISAに入れても相続税は安くならない

ここでよくある勘違いがあります。「相続したお金を新NISAに入れれば、相続税が安くなるのでは？」という考え方です。

結論から言うと、相続税と新NISAは別の制度です。新NISAは、投資で得られた利益が非課税になる制度です。相続した時点で発生する相続税が、新NISAを使ったから安くなるわけではありません。

たとえば、子ども1人が5,000万円を相続した場合、基礎控除3,600万円を超える1,400万円部分が課税対象になります。税額は条件によって変わりますが、台本上の単純例では約160万円です。

5,000万円に対して160万円と聞くと大きく感じますが、割合では約3.2%です。相続税を恐れて何もせず普通預金に置き続けるより、残ったお金をどう管理し、どう活かすかを考えるほうが重要です。

相続したお金をロックする商品に注意する

相続税の不安が整理できた後に注意したいのが、「そのお金をどこに置くか」です。

50代・60代で特に気をつけたいのは、銀行や保険ショップで勧められる一時払い保険、外貨建て保険、複雑な運用型の商品です。

もちろん、保険そのものが悪いわけではありません。ただし、相続したまとまったお金を一括で入れる商品には、次のような注意点があります。

• 途中解約すると元本割れする可能性がある
• 満期まで長期間お金が動かしにくい
• 為替リスクや手数料が分かりにくい
• 死亡保障のコストが運用効率を下げる場合がある

特に外貨建ての一時払い保険は、「金利が高い」「元本が守られるように見える」「死亡保障も付く」と説明されると、相続したお金の置き場所として魅力的に見えます。

しかし、50代・60代で子どもがすでに独立している場合、大きな死亡保障が本当に必要かは冷静に考えるべきです。保障が必要なら、保障は保障として掛け捨て保険で考え、運用は新NISAや国債など、仕組みが分かりやすいものに分けるほうが管理しやすくなります。

50代・60代は流動性を残して仕分ける

50代・60代の相続マネー運用で、最も重視したいのは「必要なときにペナルティなしで現金化できること」です。

そのため、相続したお金は一つの商品にまとめて入れるのではなく、使う時期と目的で仕分けます。候補になる置き場所は、主に次の3つです。

1. 新NISA

新NISAのメリットは、運用益が非課税になることです。金融庁の制度説明では、年間投資枠は360万円、非課税保有限度額は1,800万円です。

相続したお金を長期で育てたいなら、新NISAは有力な選択肢になります。ただし、2,000万円や5,000万円を受け取ったからといって、いきなり全額を株式投資信託に入れるのは危険です。

50代・60代では、相場が下がったときに待てる資金と、近いうちに使う資金を分ける必要があります。新NISAには、毎年360万円ずつ、時間を分けて移していく発想が現実的です。

2. 個人向け国債

新NISAに移すまでの待機資金や、1,800万円を超える資金の置き場所として考えやすいのが、個人向け国債です。

個人向け国債は、国が発行する債券で、満期まで持てば元本が戻る仕組みです。発行から1年経過すれば、原則として中途換金もできます。

大きく増やす商品ではありませんが、「数年以内に使うかもしれないお金」「株式市場が荒れても守っておきたいお金」の置き場所としては、非常に分かりやすい選択肢です。

3. iDeCo

iDeCoは、掛金が所得控除になり、運用益も非課税になる制度です。働いていて所得税・住民税を払っている方にとっては、節税効果があります。

一方で、iDeCoは原則60歳まで引き出せません。受け取り時の税金も考える必要があります。相続したお金の中でも、本当に老後まで使わない余剰資金がある場合に限って検討する位置づけです。

2,000万円を相続した場合の具体例

では、親から現金2,000万円を相続した場合、どう仕分ければよいのでしょうか。

一つの考え方は、次のような二階建てです。

たとえば、2,000万円のうち1,800万円を新NISA移転枠として考え、5年かけて年360万円ずつ投資します。残り200万円は、安全バッファとして普通預金や個人向け国債に置いておきます。

こうしておけば、新NISAへの移行中や移行後に相場が大きく下がっても、すぐに使うお金は別に確保されています。暴落時に慌てて投資信託を売らなくて済むわけです。

仮に、新NISAへ移した1,800万円を年4%で15年間運用できた場合、資産は大きく育つ可能性があります。もちろん将来のリターンは保証されませんが、普通預金に置いたままインフレで実質価値を減らすより、長期資金を育てる仕組みを持つことは大切です。

まとめ

親が遺してくれたお金は、「減らしてはいけない」と考えすぎると、ただ眠らせるだけになってしまいます。一方で、「増やさなければ」と焦ると、必要なときに引き出せない商品に入れてしまう危険があります。

大切なのは、使うお金、守るお金、育てるお金に分けることです。この順番で考えれば、相続したお金を守りながら、自分たちの老後にもきちんと活かしやすくなります。

参考: 国税庁「相続税の計算」、金融庁「NISAを知る」。税金の個別判断は税理士・税務署へ確認してください。