2026年に暴落は来る？50代・60代が今やるべき準備

1. 2026年の暴落は「あり得る」が、断定はできない

相場の暴落は、いつでも起こり得ます。
米国の金融当局であるFRBは、2026年5月の金融安定報告書で、株式などの資産評価が高めの水準にあること、株式評価指標が歴史的に見ても高い範囲にあることを示しています。

一方で、これをもって「2026年に必ず暴落する」とは言えません。
高値圏が長く続くこともありますし、下落しても短期間で戻ることもあります。

2. 50代・60代が本当に怖いのは下落より「売らざるを得ないこと」

投資初心者の方が怖がるのは、株価が下がることだと思います。
でも、僕がより怖いと思うのは、下がったタイミングで生活費や医療費のために売らざるを得ない状態です。

たとえば、生活費まで新NISAや投資信託に入れていると、相場が悪いときに取り崩す可能性があります。
その場合、値下がりした資産を売って損失を確定することになります。

3. 新NISAは便利だが、元本保証ではない

金融庁によると、2024年からのNISAは非課税保有期間が無期限となり、年間投資枠は最大360万円、非課税保有限度額は最大1,800万円です。
これは長期投資にとって、とても使いやすい制度です。

ただし、NISAは税金を軽くする制度であって、投資の損失を防ぐ制度ではありません。
NISA口座で買った投資信託や株式は、相場が下がれば評価額も下がります。

4. 暴落前に確認したい4つの準備

まず確認したいのは、生活防衛資金です。
年金、生活費、医療費、家の修繕費など、数年以内に使う可能性があるお金は、投資に回しすぎないようにします。

次に、資産配分です。
株式や投資信託に偏りすぎている場合、個人向け国債や預金など、値動きが小さい資産を組み合わせる選択肢があります。

財務省は、個人向け国債について1万円から購入でき、年率0.05%の最低金利保証があり、発行後1年を経過すると中途換金が可能と説明しています。
ただし、大きく増やす資産ではなく、守りや待機資金の置き場所として考えるのが現実的です。

3つ目は、積立ルールです。
暴落が怖い方ほど、一括投資よりも積立のほうが続けやすい場合があります。

4つ目は、売る基準を先に決めることです。
下がったから売るのではなく、生活費が足りない、資産配分が大きく崩れた、目的が変わったなど、売る理由をあらかじめ整理しておきます。

5. やってはいけない行動

一番避けたいのは、不安になって全額売却することです。
もちろん、生活資金まで投資しているなら見直しは必要です。
でも、相場のニュースだけを理由に全部売ると、その後の回復を取り逃がす可能性があります。

次に避けたいのは、暴落を待ち続けて何もしないことです。
「もっと下がったら買う」と考えているうちに、相場が上がってしまうこともあります。

投資判断は、自分の生活費、年金、家族構成、保有資産に合わせて考える必要があります。
他の人にとって正しい投資でも、自分の家計には合わないことがあります。

6. まとめ

2026年に暴落が来るかどうかは、誰にも断定できません。
ただし、資産評価が高めの市場があること、金利や為替、景気の変化で相場が大きく動く可能性があることは、意識しておくべきです。

50代・60代の投資で大切なのは、暴落を当てることではありません。
下がったときに生活費を守り、必要以上に慌てず、続けられる形にしておくことです。