S&P500か?オルカンか? 世界経済の大きな地殻変動が教えてくれること

こんにちは、りょうです。

新NISAを始めて、毎月コツコツとオルカンかS&P500に積み立ててるよ、という方も多いんじゃないでしょうか?

この2つ、まさに投資信託界の両横綱ですよね。白鵬と朝青龍です。

でも、実は2025年の年初来リターンは、オルカンがS&P500を上回ってるって知ってましたか?

2025年10月現在、円建てでS&P500は約8.5%に対し、オルカンは13.8%。

「え?最強のS&P500が負けてるの?」って、驚いた方も多いはず。

これまでS&P500はアメリカに集中する分、高いリターンを享受できるというのが定説でした。もちろん、たった1年やそこらで判断するのは、よくないです。投資は長期戦ですから。

でも、この「小さな逆転劇」の裏には、世界経済の大きな地殻変動が隠されているんです。

多くの人が知らない間に、投資先をアメリカに絞ってしまっています。なぜなら今急速に伸びているのがアメリカだからです。

• S&P500は100%アメリカ
• FANG+も100%アメリカ(しかもごく一部のハイテク株のみ)
• そしてオルカンも60%以上がアメリカ

今人気の商品を買っているということは、自然とアメリカの将来にかけていることになるんです。

そして、よくわからないままアメリカに投資しちゃってる人も、今日ここで認識してください。自分はアメリカの将来にかけているんだなと。

日本人でありながら、我が国日本ではなく、アメリカに投資をしていると。

もし、その事実を今理解して、そんなつもりはないというのであれば、今すぐ日経平均のインデックスファンドを買ってください。

さて、今回は核心的かつ壮大なテーマです。今後もアメリカが最強の国であり続けるか?

これは個人投資家として絶対に無視できない問題です。

第1章:アメリカが強い国であり続ける理由

それではここから、なぜアメリカが今後も世界経済の中心であり続けるのか、その圧倒的な理由について詳しくお話ししていきます。

冒頭でもお話しした通り、アメリカは今後も最強の国でありつづける。これは僕の希望的観測ではなく、客観的なデータに基づいた判断です。

2025年もアメリカ経済は、ほぼすべての主要指標で世界をリードしています。第2四半期と第3四半期のGDP成長率は3.8%。これは他の先進国を大きく上回っています。

ちなみに、EUは1%、ドイツは0.3%しか成長していません。

当たり前なんですが、投資先が投資をしないと僕たちは見返りを得られません。つまり投資している会社が成長のためにお金を使わないといけないということ。

お金は節約するだけでなく、使うことで成長する。この事実をまず、アメリカに投資をしている人は理解する必要があります。

① 圧倒的な株式市場の優位性

2025年7月時点で、アメリカの全上場企業の時価総額は、世界の株式市場の60%以上に達しました。

雑に言えば、世界のお金の60%がアメリカに集まっているということです。その集まったお金を燃料にして、米国企業はどんどん投資しています。

例えば、あなたがラーメン屋を出すとしましょう。味には自信がある。めちゃくちゃうまい。でも看板やのれんがなかったらお客さんはそのうまさに気づけないですよね。

じゃあのれんをかけて営業中をアピールし、それっぽい看板を建てないといけません。そこには当然お金がかかります。これが投資です。

なので言い方を変えると、僕たち投資家はアメリカ企業に対して、おれたちのお金を使って、最高の技術やサービスを生み出してくれ!と暗に伝えているということになります。

S&P500指数は2025年10月8日時点で6,700ポイントに達し、前年比16.8%上昇しました。

アメリカ最強説で最も象徴的なのは、エヌビディア、マイクロソフト、アップルなど、1兆ドル超の企業が8社も存在していることです。

中国を含む他のどの国も、このような規模の企業を複数持っていません。オリンピック同様、アメリカは金メダルを独占しています。

② 技術革新のエコシステム

エコシステムとは、もともと生態系という意味です。木が生えて、木の実を動物が食べて、その動物が動物に食べられて、動物の排泄物が土に還り、また植物が育つ。こんな感じで生き物が結果的に助け合っているしくみのことをエコシステムと呼びます。

2025年の第1四半期だけで、アメリカは世界のベンチャーキャピタル投資の64%を集めました。

ベンチャーキャピタルとは、まだ名前はあまり知られていないけど、夢がある会社を応援する人たちのことです。もしその読みがあたって投資先の会社が爆伸びしたら、えげつないリターンを得ることができます。

会社側も期待以上の資金を調達できれば、成長スピードが加速します。なので、ベンチャー企業を応援するという文化は、経済が発展する上でめちゃくちゃ大きな役割を果たすんです。

普通に考えてください。イオンと町のスーパーでは、どうしても資金面で差が出ますよね。そりゃみんな週末は家族でイオンにいくでしょう。

町のスーパーはそれはそれでいいところがありますので、いい悪いという話ではありません。単純に利益を得るためには、お金がある方が有利だということです。

世界中の優秀な起業家や研究者はアメリカで学ぶことを目指します。理由は、最先端の研究機関、豊富な資金、失敗を許容する文化が揃っているためです。

もしあなたが、甲子園を目指すんだったら、強豪校に入りますよね。それと一緒です。

• 中国は? 厳しい言論統制と共産党の監視があります。失敗したら社会的に抹殺されるリスクがある。
• ヨーロッパは? 規制が厳しすぎて、新しいことを始めるのが大変です。

その点アメリカは「とりあえずやってみろ、失敗したら次だ」という文化を持っているんです。これだけ腹を括ってる国は、マジで稀有な存在です。

③ ドルの国際支配力

世界の外貨準備の58%、国際決済の88%がドル建てで行われています。世界の貿易の半分以上がドルで請求されており、99%のステーブルコインもドルに連動しています。

ユーロが20%、中国の人民元はわずか2〜3%のシェアしかなく、ドルに代わる通貨は当面見当たりません。

つまり、ドルが世界経済の共通語になってるってことです。英語が国際ビジネスの共通語であるように、ドルが国際金融の共通語なんです。

最近はアメリカに対してネガティブなニュースをよく聞きませんか?米国債が危ないとか、関税がヤバいとか。

確かに短期的なリスクはあります。僕はここ数年で米国株は暴落すると思います。でもこれって、あたりまえのことです。株式市場が暴落しないなんてありえません。

また、アメリカヤバい説は遠い昔から存在ます。ネガティブな話は、ニュースになりやすい。それがアメリカの規模ともなると、なおのことです。

歴史的に見ると、経済危機時には安全への逃避先としてドルと米国債が買われるという構図は長年変わってないんです。普遍性を学びましょう。

④ 柔軟な人口動態

中国、日本、ヨーロッパの多くの国が急速な高齢化に直面する中、アメリカは移民を受け入れることで労働力を更新し続けています。

中国の人口は2022年から減少に転じ、2024年だけで139万人減少しました。2050年までに中国では現役世代8人で1人の高齢者を支える状況から、2人で1人を支える状況になると予測されています。

中国や日本がベテラン選手ばかりのチームになってる一方で、アメリカは常に若手を補充している。

ベテランはベテランなりの巧みな技術がありますが、エネルギーがどうしても不足します。変化球、頭脳、コントロールだけでバッターを抑えるのは年を追うごとに難しくなります。力でねじ伏せる豪速球が必要なんです。

なので、成長エンジンとして、若い労働力は不可欠となります。

⑤ 金融市場の深さ

アメリカ国債市場はEU全体の共同債券の約40倍に相当します。考えられないですよね。

米国債が借金まみれで危ないってよく言うじゃないですか。とは言いつつ、EUの40倍の金額が世の中に出回ってるんです。いかにネガティブニュースが過剰報道されているかがわかります。

この圧倒的な流動性により、世界中の投資家が安全資産としてアメリカ国債を保有してるんです。

つまり、米国債は定番中の定番、ミスドでいうとポンデリングです。

⑥ エネルギー自給という隠れた強み

アメリカは2025年7月に日量1,360万バレルという史上最高の原油生産を記録し、世界最大の産油国となりました。これ意外ですよね。サウジアラビアやロシアより、アメリカの方が原油を生産してるんです。

エネルギーを外国に依存してると、いざって時に首根っこを掴まれます。しかし、アメリカは自給できるから、誰も文句を言えない。

頼らなくてもいい状態って最強なんですよ。逆にいつまでも、誰かに依存していると、そこにつけ込まれます。人間関係でもそうですよね。

⑦ 宇宙開発と文化の力

スペースXが2024年に134回の軌道打ち上げを成功させ、世界全体の打ち上げの83%を占めました。これは2位の中国の2倍以上です。

イーロン・マスクは火星移住を実現しようとしてるんです。頭いかれてるように聞こえますが、あながち夢物語でもありません。

そして最後は、ネットワーク効果の強さ。行列のできるラーメン屋にさらに行列ができるようなもんです。

法の支配、財産権、透明なガバナンス、柔軟な労働市場、起業家文化は、長年にわたって培われたものです。そうやすやすと真似することはできません。

文化というのは積み重なってできあがります。その積み重ねには、時間が必要です。技術や資金を近づけることができても、文化は真似できないんです。

第2章:それでもアメリカにはリスクがある理由

それではここから、アメリカが抱える深刻なリスクについてお話しします。

ここまでアメリカの圧倒的な強さを見てきましたが、ここで冷静に考えてみてください。

「最強なら、なんで不安になる必要があるの?」

そう思いますよね。でも、です。最強だからこそ、そのほころびが見えたときの衝撃はデカい。

大谷翔平がいきなりホームラン打てなくなったら、みんなめちゃくちゃ寂しくなりますよね。つまり、影響力が大きいということ。

結論から言うと、アメリカには無視できない構造的な問題がいくつかあります。これらのリスクを知らずに「アメリカ最強!」って盲信するのは危険です。

でも安心してください。リスクを知ることで、僕たちは賢くなれます。怖いのは、リスクそのものじゃなくて、リスクを知らないことなんです。

リスク① アメリカ人の年金が崩壊寸前

アメリカが抱える深刻な問題。それは、社会保障制度です。

この制度を支える貯金箱みたいなものがあるんですが、これが2033年に空っぽになると予測されています。あと8年ですよ。

そうなると、予定されていた年金の8割しか払えなくなるんです。つまり、2割カット。平均的なアメリカ人の年金受給者にとって、これは年間60万円くらいの減額を意味します。月5万円の減額。けっこうデカいですよね。

例えば、レストランがあって、普段は1日100人のお客さんが来ます。スタッフは10人いて、余裕で回せていました。

でも、ある日突然、めちゃくちゃ大きな団体客が来たらどうでしょう?おしぼりと水をだけで精一杯。料理の注文を受けても、スタッフもコンロの数も足りないし、洗い物は山のようにたまります。

アメリカの年金制度は、まさにこの状態。これを解決するには、増税するか、年金を減らすか、定年を引き上げるかしかない。でも、どれも政治的にめちゃくちゃ難しいんです。

リスク② 政治的分断

これがマジでヤバいんですよ。なぜなら、どれだけ問題が深刻でも、解決策について話し合いすらできないからです。

共和党と民主党の支持者の約4割が、相手の政党に強い敵意を持っています。30年前はこの数字、2割以下だったんですよ。

つまり、昔は「考え方は違うけど、まあ話し合おうよ」って感じだったのが、今は「お前とは話したくもない」ってレベルまで悪化してるということです。

終わりなき夫婦喧嘩。家のローンをどうするか、子供の教育費をどう捻出するか、大事な話し合いをしないといけないのに、嫌いだからお互い口もきかない。結果、何も決まりません。

アメリカの政治は、まさにこの状態なんです。

リスク③ インフラがボロボロ

インフラっていうのは、道路、橋、水道、電気とか、生活に必要なものの総称です。

専門家の評価は可に近い不可。全米の橋の10%、つまり10本に1本が構造的に問題ありって評価されてます。ダムも同じくらいの割合で高リスクと言われてる。

で、これを直すのに必要なお金が約1,000兆円くらいかかります。でも、今のペースだと半分くらいしか投資されない見込みなんです。

橋が崩落したら、人が死にます。ダムが決壊したら、街が水没します。でも、アメリカには修理するお金が足りてないんです。

リスク④ 製造業が弱くなっている

アメリカの製造業で働く人は、この30年で約500万人減りました。経済全体に占める割合も、昔は4分の1くらいあったのが、今は8分の1くらいまで減ってます。

一方、中国の製造業はアメリカの1.5倍の規模になりました。モノづくりにおいて、アメリカは中国に負けてるんです。

だからこそ、今トランプさんがアメリカでものを作れと言って関税をかけてるんです。話がつながりましたかね?

中国がアメリカを追い抜く可能性は?

ここで、多くの人が気になる話をしましょう。「中国がアメリカを追い抜くんじゃないの?」という話。

中国経済は今でもアメリカより速いペースで成長してます。で、一部の専門家は「2030年代半ばには中国がアメリカを追い抜く」って予測してるんです。

もちろん、中国にも深刻な問題はあります。人口が減り始めてるし、不動産バブルが崩壊してるし、若者の失業率も高い。技術面でもアメリカに劣ってる部分は多い。

でも、それでも「中国が追い抜く可能性はある」って考えてる専門家がいるってことは、事実として知っておいて損はありません。

まとめ:リスクを知って、賢く投資する

ここまで、アメリカが抱えるリスクを見てきました。年金問題、政治の分断、インフラのボロボロ化、製造業の衰退、専門家の中には中国が追い抜くという意見もあるなどなど。どれも深刻です。

でも、ですよ。ここで重要なのは、これらのリスクは致命的ではないということ。

アメリカは過去にも多くの危機を乗り越えてきました。そのたびに、「アメリカは終わった」って言われてきたんです。でも、終わりませんでした。むしろ、危機を乗り越えて、さらに強くなった。

技術力、起業家精神、自由な文化があるからです。問題は山積してます。でも、それを解決する力も、アメリカは持ってるんです。

長期で見れば、アメリカ経済の強さは変わらない可能性が高い。そして、もしアメリカがダメだったとしても、全世界株式に投資していれば、他の国が成長したときに恩恵を受けられる。

今回は米国経済の強さと脆弱性の両面を見てきました。もちろん、これは僕個人の考え方なので、正解ではありません。今後の投資判断の材料にしていただければ幸いです。