1年は購入操作の日ではなく、発行日から確認する
対象は「変動10年」「固定5年」「固定3年」の個人向け国債です。原則として発行から1年が経過した第2期利子支払日以降に、一部または全部を中途換金できます。名前に国債とあっても、新窓販国債や市場で売買する債券などへ同じ条件を当てはめません。［1］［2］
まず保有銘柄の名前と回号、発行日を取引残高報告書などで確認します。自分が購入画面を操作した日から何か月か、という数え方だけでは不十分です。保有明細で分からない項目は、購入した金融機関に回号を伝えて照会しましょう。
1年未満でも、保有者本人が亡くなった場合や、災害救助法の対象となる大規模自然災害で被害を受けた場合などには特例があります。必要書類と適用条件は金融機関に確認します。単に急な出費があることを特例の根拠にはしません。［1］
額面と利子の精算を、別々に見る
通常の第3期利子支払日以降の模式図。初回利子調整などの条件は金融機関で確認します。
通常の中途換金では、直前2回の税引前利子の合計に0.79685を掛けた調整額が差し引かれます。商品概要は償還金額を額面100円につき100円と示していますが、換金時の振込額は利子の精算も含めて確認する必要があります。［1］［2］
借りた楽器を返す場面なら、楽器の受渡しと利用料金の精算は別の確認ですよね。国債でも、額面の金額と利子に関する調整を別の欄として読むと、何が差し引かれるのかを見失いにくくなります。
もちろん国債はレンタルではなく、返却料金を払う契約でもありません。この例えは「本体に当たる金額」と「精算」を分けるためだけです。実際には金融機関が示す経過利子相当額・中途換金調整額・受取予定額で確認します。［1］
計算例：直前2回の利子が違うときの調整額
仮に第3期利子支払日以降の通常の換金で、今回換金する額面に対応する直前2回の税引前利子を4,000円と6,000円とします。調整額は（4,000円＋6,000円）×0.79685＝7,968.5円です。これは仮定の概算で、端数処理前の数字です。現在の募集利率や実際の受取額を表すものではありません。［1］
変動10年は半年ごとに適用利率が変わります。直近の1回分を単純に2倍せず、それぞれの利子を確認する意味があるんですね。また、一部換金なら保有全額の利子をそのまま使わず、換金する額面に対応する内訳を金融機関へ確認します。［1］［2］
第3期以降の通常の計算は、額面に経過利子相当額を足し、調整額を引く形です。第2期から第3期の間や特例による早期換金では計算の区分が異なり、購入時の初回利子調整額が関わる場合もあります。上の概算だけで振込額を決めず、該当区分の見積りを求めましょう。［1］
一部換金と入金予定を、支払いの前に照合する
中途換金は額面1万円単位で一部だけでも可能です。支払時期は申込日を含めておおむね3営業日後とされていますが、申込みのタイミングなどで異なります。当日すぐ使える預金と同じ扱いにせず、金融機関が示す入金予定日を確認してください。［1］
確認例は、保有明細から銘柄名・回号・発行日・換金を考える額面を控え、取扱金融機関の公式窓口で照会するところからです。換金可能日、調整額の内訳、受取予定額、入金予定日を確認し、手元の支払期限と並べます。照会しただけで申込みが完了したとは考えません。
確認の完了は、金融機関から示された銘柄・換金額面・計算区分・入金予定が、自分のメモと対応した状態です。実際に申し込む場合は、その金融機関の受付結果も別に確認します。今日することは、使う予定が近づいた一銘柄の発行日と、支払いに必要な日を一枚に書くことです。
よくある質問
換金時に調整されるなら、これまでの利子はどう考えればよいですか？
換金時の入金だけと、保有中に受け取った利子を混ぜず、別々の現金の動きとして記録します。調整額があるという理由だけで総受取額や運用成績を決めず、受取済みの利子、換金額面に対応する内訳、換金時の計算結果をそろえて確認しましょう。