投資信託を売却するといつ現金になる？基準価額・約定日・受渡日の確認メモ

まず結論：売却注文と現金受取は同じ日ではない

投資信託の換金では、売却を申し込む日、取引価格が決まる約定日、代金を受け取る受渡日を分けて考えます。投資信託の受渡日は商品ごとに異なります。［1］

注文前に確認するのは、申込締切、適用される基準価額、約定日、受渡日、換金時の費用や制限の五つです。これらは交付目論見書や販売会社の商品詳細に記載されています。［2］［3］

旅行代、住宅修繕、生活費など使う日が決まっているお金は、受渡日から逆算して余裕を持って手続きします。

• 注文：何時までの申込みか。
• 価格：どの日の基準価額か。
• 入金：受渡日はいつか。

注文時の画面表示額を確定価格と思わない

一般的な投資信託は、注文を出す時点でその取引に使う基準価額が分からないブラインド方式です。国内資産中心か海外資産中心かなどで、適用される基準価額の日が異なることがあります。［2］［4］

日本証券業協会は、通常の投資信託では注文当日に売買金額が公表されず、翌営業日以降に公表される場合があると説明しています。［4］

保有残高に表示された評価額は参考値です。売却代金をその金額に固定して家計予定へ入れず、約定後の明細で確定口数・基準価額・金額を確認します。

申込締切と約定日を目論見書で確認する

投資信託協会は、その日の基準価額で購入・換金する申込みは原則として午後3時までと説明しています。ただし販売会社や商品、海外市場の休場日などで締切や扱いは異なります。［2］

交付目論見書の「購入・換金申込受付の中止及び取消し」「換金価額」「換金代金」などの欄を読み、注文画面の申込受付日と約定予定日を照合します。［3］

締切を過ぎた注文や申込不可日は次の受付日へ回ることがあります。『今日売った』という感覚ではなく、画面に表示された受付日を記録します。

受渡日と換金時の差引額を確認する

受渡日は、売買代金の受渡しが行われる日です。投資信託は商品ごとに異なるため、株式の受渡日をそのまま当てはめないでください。［1］

投資信託によっては換金時に信託財産留保額が差し引かれます。これは換金に伴う費用を換金する投資家が負担し、信託財産へ残す仕組みで、率の有無は商品ごとに異なります。［5］

税金、留保額、未確定の基準価額により、画面の評価額と実際の受取額が一致しない場合があります。約定明細と入出金履歴で最終額を確認します。

全部売却の前に必要額と残す口数を決める

生活費など必要額が決まっている場合でも、受取額が注文時点では確定しないことを踏まえ、余裕を持った金額と日程を考えます。

全部売却か一部売却か、金額指定か口数指定かを注文画面で確認します。積立設定は保有残高の売却と別の手続きであることが多いため、今後の買付を止めたい場合は積立設定も別に確認します。

相場が上がる日・下がる日を当てようとせず、使う時期、資産配分、税金、残す運用資金を整理してから注文します。判断に迷う場合は、販売会社や中立的な相談窓口へ確認してください。

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