新NISAの金融機関変更はいつできる？翌年の買付先を変える前の確認手順

最初に「何年分から変えるか」を決める

NISAの金融機関は年単位で変更できます。ただし変更届を出す前にその年のNISA口座で買付けなどの受入れがあると、その年分の変更はできません。つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関に分けて使うこともできません。［1］

まず今年の取引履歴を確認します。自分で追加注文をしていなくても、自動積立で買い付けている場合があるため、記憶だけで未使用と判断しないことが大切です。

相談時は「今年変えたい」ではなく、2027年分などの対象年を明確に伝えます。投資先を検討する話と、金融機関の変更手続きの話を分けると、確認の抜けが減ります。

• 変更対象年を西暦で書く。
• 現在のNISA口座の買付履歴を確認する。
• 次回の自動積立予定を確認する。

制度上の期間と金融機関の締切を分ける

制度上、変更の届出期間は、変更したい年の前年10月1日から、その年の9月30日までです。例えば2027年分の変更なら、2026年10月1日から2027年9月30日が期間に当たります。［1］［2］

これは、締切日に申し込めば必ず間に合うという意味ではありません。書類の交付、提出、確認に時間が必要なので、変更前と変更後の金融機関に、それぞれの受付締切と所要日数を確認します。［3］

2026年9月25日時点で翌年の変更を考えているなら、まず10月以降の受付方法を調べます。今年分の変更を急ぐ場合も、買付実績の有無と受付可否を確認し、今から必ず間に合うとは判断しないでください。

書類は変更前から変更後へつなぐ

基本の流れは、現在の金融機関へ金融商品取引業者等変更届出書を提出し、交付された勘定廃止通知書を、新しい金融機関へ非課税口座開設届出書とともに提出する手順です。［1］［2］

実際の申込方法や本人確認書類は金融機関の案内に従います。新しい証券総合口座を開いただけで、NISAの変更まで完了したと思い込まないようにしましょう。

書類を送った日と、変更完了が確認できた日は分けて記録します。届出の受付メール、書類控え、口座画面の通知をまとめ、処理中か完了済みかを確認してから次の設定へ進みます。

すでに持っている商品は移し替えない

変更前のNISA口座で保有している株式や投資信託を、変更後の金融機関のNISA口座へそのまま移すことはできません。元の金融機関で保有を続ける商品と、新しい金融機関でこれから買う商品を区別します。［3］

金融機関を変更しても、元のNISA保有商品の非課税扱いは制度の範囲内で続きます。また、その保有額は非課税保有限度額の管理から消えるわけではありません。［3］

口座を一本化したいという理由だけで売却・買い直しを急ぐと、投資判断まで変えてしまいます。変更後の残高画面に旧商品の表示がなくても、資産がなくなったわけではないため、二つの管理先を資産一覧に残します。

最後は積立の停止・再設定・初回結果を照合

口座の変更と、毎月の積立設定は別の確認項目です。旧金融機関でいつまで買付が行われるか、新金融機関でいつから設定できるかを両社へ確認し、引落方法も含めて日程を並べます。

新しい設定では商品名、毎月の金額、預り区分、初回発注日を見ます。画面上で申込みが済んでも、最初の買付が予定どおり行われたかは後で照合します。確認前に設定を繰り返すことは避けましょう。

金融機関を変えるだけで運用成績が良くなるわけではありません。希望する商品を扱っているか、費用や操作、問い合わせ方法が自分に合うかを整理し、変更の目的がはっきりしてから手続きを進めます。

よくある質問