SNSの投資詐欺をどう見分ける？振り込む前の5項目チェック

まず結論：利益ではなく勧誘の流れを見る

金融庁は、投資関連の投稿をきっかけにDMが届き、クローズドチャットへ誘導され、講師やアシスタント、成功談を投稿する仲間が登場する事例を紹介しています。［1］

警察庁も、SNSのDMから連絡先を別のチャットへ移し、相手方口座への送金を求める流れに注意を促しています。［2］

一つの言葉だけで断定するのではなく、複数の警告サインが重なったら送金を止め、公式窓口で確認します。

• 確認1：DMから閉鎖的な投資グループへ移されていないか。
• 確認2：著名人や金融会社の公式発信と一致するか。
• 確認3：相手が金融庁の登録業者か。
• 確認4：振込先が個人名義ではないか。
• 確認5：出金に追加の税金や保証金を求めていないか。

著名人の名前と利益画面を証拠にしない

金融庁は、著名人の名称や画像を使うアカウント、講師や先生を名乗る人物、グループ内の成功談などを典型例として挙げています。［1］

表示された利益や少額の出金成功だけで安全とは判断できません。金融庁は、無登録業者との取引で、後から出金拒否や高額な出金手数料を求められるトラブルを案内しています。［3］

SNS内のリンクを開くのではなく、著名人や会社の公式サイトを自分で検索し、同じ案内があるか確認します。

会社名と電話番号を金融庁で検索する

日本の居住者へ株、FX、暗号資産などの金融商品取引を業として提供する事業者には、法令に基づく登録が必要です。［3］

金融庁の金融事業者一括検索では、名称や電話番号などから、免許・許可・登録等を受けている事業者を確認できます。［4］

登録名が似ているだけでなく、住所、電話番号、公式URLまで照合します。検索で見つからない場合や表示が一致しない場合は、入金せず金融庁の相談窓口へ確認しましょう。

個人名義口座と追加入金は強い警告サイン

消費者庁は、投資資金の振込先に個人名義の口座を指定された場合は詐欺であり、振り込まないよう注意喚起しています。［5］

出金のためとして税金、保証金、認証費用などを追加で求められても送金しません。画面上の残高が増えていても、実際の金融資産が存在する証拠にはなりません。［1］［3］

振込直前なら、相手とのやり取り、口座情報、広告URLの画面を保存し、家族や公的窓口へ見せて確認します。

送金した、または不安なときはすぐ相談する

送金してしまった場合は、相手へさらに支払わず、振込先の金融機関と警察へ早く相談します。警察庁は警察相談専用電話#9110を案内しています。［2］

契約や勧誘の相談先が分からない場合は、消費者ホットライン188から身近な消費生活センター等の案内を受けられます。［5］［6］

SNS上の疑わしい投資広告や投稿は、金融庁の情報受付窓口にも提供できます。被害回復をうたう別の人物からの二次的な勧誘にも応じないでください。［1］［5］

よくある質問