50代・60代の投資準備｜生活費と予備資金を『二重に数えない』家計メモの作り方

最初に書くのは残高ではなく、毎月の収入と支出

金融庁は家計管理の基本として、収入と支出を把握し、黒字にして貯蓄することを挙げています。［1］ まずは給与や年金などの手取り収入と、普段の生活に必要なお金を並べます。

50代・60代では、今月の収支だけでなく、退職や働き方の変更でいつ収入が変わるかも大切です。現在は黒字でも、退職後に毎月取り崩すなら、その期間の不足を別に考える必要があります。

年金を見込むときも、額面と手取りを混ぜないようにします。分からない金額は『未確認』と書き、都合のよい数字で埋めないこと。メモを完成させるより、分からないところが見えることに意味があります。

• 毎月の手取り収入：給与・年金など。臨時収入は別に記録する。
• 毎月の生活費：食費・住居費・光熱費・通信費など。
• 収入が変わる時期：退職、再雇用の終了、年金受給開始など。
• 確認が必要な項目：税金・社会保険料・借入返済など。

年払いの費用を、月の生活費から見落とさない

毎月の家計が黒字でも、年払いの保険料や固定資産税、車検などを払う月に預金が減ることがあります。この支出を忘れて積立額を決めると、後から取り崩しが必要になります。

例えば、年単位の費用が合計36万円なら、月換算では3万円です。普段の生活費が月25万円でも、年払いを含む生活費は月28万円という見方ができます。これは計算例であり、一般家庭の平均額ではありません。

年払い分を月換算で生活費に含めたら、同じ期間の計算でさらに36万円を差し引かないようにします。『月に含める』か『年の別枠で計上する』か、どちらかに統一しましょう。なお、支払日が先に来る場合の口座残高は別途確認が必要です。

予定支出と緊急予備費を、別の欄にする

予定支出は、住宅修繕や車の買い替えなど、時期と金額をある程度見積もれるお金です。一方の緊急予備費は、予想外の出費や収入減に備えるためのもの。同じ『万一のお金』としてまとめると、何に備えているのか分からなくなります。

予備費に万人共通の正解額はありません。収入の安定性、住まい、家族の支援状況、健康上の事情などが違うからです。『生活費の何か月分』という数字を使う場合も、それを自分の家計で仮置きした理由を書き添えましょう。

投資信託や株式には元本割れの可能性があります。［1］ 予定どおりの金額が必要な支出を、値上がりしないと払えない状態にしないことを優先してください。

架空の家計で、現金の役割を分けてみる

ここからは整理方法を示すための架空の例です。相談事例でも、誰にでも適した金額でもありません。夫婦で預金800万円、手取り収入が月23万円、年払いを月換算した生活費が月28万円、と仮定します。

さらに、この収支が24か月続いた後は収支が均衡する、2年以内の予定支出が100万円ある、緊急予備費は別途150万円と仮置きします。実際には24か月後も赤字が続くなら、その先の不足も追加で考えなければなりません。

残ったお金を、すぐ全額投資に回さない

差し引いた残額が見えたら、次はそのお金をいつ使うかを考えます。老後の遠い将来の生活費なのか、数年後の住み替え費用なのかで、値下がりを受け入れられる期間は変わります。

NISAは運用益などが非課税になる制度で、投資の損失をなくす仕組みではありません。［2］ 『NISAだから安心』ではなく、家計の中でどの役割のお金を使うのかを先に決めましょう。

毎月の積立を考える場合も、預金の残額だけでなく毎月の収支を見直します。この例のように取り崩しが続く家計で、新たな積立まで始めるなら、預金が減る速さがどう変わるかの確認が必要です。

今日することは、積立額を決め切ることではありません。『年払いを含めた生活費』『収入が変わる時期』『予定支出』『予備費の理由』を埋めてみること。そのメモが、投資を始めるかどうかを落ち着いて考える土台になります。

よくある質問