医療費・介護費で慌てないために｜投資に回す前に残す現金メモ

医療費は、上限があっても支払いがゼロになるわけではない

厚生労働省は、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が上限額を超えた場合、その超えた額を支給する高額療養費制度を案内しています。［1］ 上限額は年齢や所得によって変わります。

つまり、制度があるから医療費の準備は不要、ではありません。窓口での支払い、後からの支給、加入している健康保険への手続きなど、家計からお金が出るタイミングを分けて見ます。

• 窓口で払うお金：当月の現金に影響する。
• 後から戻るお金：時期がずれることがある。
• 戻らないお金：差額ベッド代や日用品など、制度外の費用も確認する。

介護費は、自己負担と生活費を分けて考える

厚生労働省の介護サービス情報公表システムでは、介護保険サービスの利用者負担は原則1割、一定以上所得者は2割または3割と案内されています。［2］

施設サービスでは、サービス費の自己負担だけでなく、居住費、食費、日常生活費の負担も必要になると説明されています。［2］ 介護費を考えるときは、保険の自己負担と、暮らしに付いてくる支出を分けるのが現実的です。

医療費控除は、戻るお金として先に使わない

国税庁は、一定の医療費を支払った場合、確定申告で所得税等が還付される場合があると説明しています。［3］ ただし、対象はその年中に実際に支払った医療費で、保険金などで補てんされる金額は差し引いて計算します。［3］

ここで注意したいのは、控除や還付はあとから確認するものだということです。『たぶん戻るから大丈夫』と見込んで投資に回すのではなく、支払う現金と戻るかもしれない金額を別々に置いておきましょう。

投資用のお金に混ぜないため、三つの箱に分ける

金融庁は、資産形成には貯蓄と投資があり、資産状況や今後のライフプランに適した形で使い分けることが大切だと説明しています。［4］

この考え方を家計に落とし込むなら、普段の生活費、医療・介護の現金、投資に回すお金を分けて見ます。ひとつの口座残高だけを見ると、使ってよいお金と残すべきお金が混ざりやすくなります。

特に相場が下がっている時期に医療費が重なると、気持ちが焦ります。売らなくてよい資産を慌てて売らないためにも、先に現金の役割を書いておきましょう。

今日やることは、金額を決め切るより保管場所を決めること

最初から完璧な金額を出そうとすると、手が止まります。まずは健康保険証やマイナ保険証、介護保険関係の書類、医療費の領収書をどこに保管するかを決めます。

次に、加入している健康保険、自治体の窓口、家族に伝えるメモを一枚にまとめます。金額は後から更新して構いません。大切なのは、投資に回す前に、医療・介護の支払いに使う現金を別枠として意識することです。

よくある質問