まず結論:対象年と口座区分から確認する
特定口座年間取引報告書は、1月1日から12月31日までに受渡しが済んだ特定預りの譲渡や、特定口座内で受け取った配当金・分配金・利金などを証券会社がまとめた書面です。[1]
約定日が年内でも受渡日が翌年なら、翌年分に入ります。最初に書面の対象年、氏名、源泉徴収の有無を確認し、自分が見たい年と口座区分が合っているか確かめます。[2]
その後に譲渡損益、配当等、源泉徴収税額へ進むと、別の年や一般口座の取引を混ぜにくくなります。
- 年:受渡日が対象年内か。
- 区分:源泉徴収あり・なしのどちらか。
- 範囲:特定口座に入った取引か。
電子交付画面で書面を探して保存する
SBI証券では、PCサイトの「口座管理」から「取引報告書等(電子交付)」へ進み、「報告書閲覧」から確認できます。[3]
特定口座年間取引報告書は翌年1月中旬ごろにe-私書箱へ交付されます。表示件数が100件を超えると一覧に出ないことがあるため、書面種類を指定して再検索します。[3]
見つけたPDFは対象年が分かる名前で保存し、他社の報告書や一般口座の取引記録と分けます。再発行には手数料がかかる場合があるため、交付後に保管しておくと安心です。[1]
譲渡の収入・取得費・損益を三段で見る
年間取引報告書には、譲渡の対価の額、取得費および譲渡に要した費用の額等、所得または損失の額などが記載されます。[4]
売却代金そのものと利益は同じではありません。収入から取得費や対象費用を差し引いた後の所得または損失の欄まで確認します。
一年分の合計が想定と違うときは、年末の取引が受渡日基準で翌年になっていないか、一般口座やNISA口座の取引を混ぜていないかを取引履歴と照合します。[2]
| 確認欄 | 意味 | 照合先 |
|---|---|---|
| 譲渡の対価 | 売却等の収入 | 年間の取引履歴 |
| 取得費等 | 取得費と対象費用 | 買付・取引報告 |
| 所得または損失 | 年間の差引結果 | 譲渡益税明細 |
配当等と源泉徴収税額は口座設定と照合する
源泉徴収ありの特定口座へ配当等を受け入れている場合、年間取引報告書には上場株式等の配当等と、それに関する源泉徴収税額が記載されます。[1][4]
源泉徴収なしや、配当を特定口座へ受け入れていない場合は、同じ見え方にならないことがあります。勘定の種類と源泉徴収の選択欄を先に見てください。[4]
個別の配当入金額と年間合計が気になるときは、配当金・分配金の支払通知や入出金明細と照合します。貸株中の配当金相当額など、通常の配当とは扱いが異なる入金を混ぜないようにします。
確定申告が必要かは報告書だけで決めない
源泉徴収ありの特定口座は原則として申告不要ですが、他社口座との損益通算や譲渡損失の繰越控除などで申告を選ぶ場合があります。[1]
一方、源泉徴収なしの特定口座、一般口座、他の所得がある場合などは個別条件で判断が変わります。報告書に数字があることだけで、申告が必要・不要と断定しません。
複数の証券会社がある場合は各社の報告書をそろえ、分からない点を税務署や税理士へ確認します。確認後も元のPDFと照合メモを保存してください。
よくある質問
年間取引報告書に年末の売却が入っていないのはなぜですか?
年間取引報告書は受渡日基準です。約定日が年内でも受渡日が翌年なら翌年分に入ります。取引履歴の受渡日を確認します。[2]
取引がない年も年間取引報告書は交付されますか?
特定口座内で譲渡や配当等の受入れがない場合、通常は作成されないことがあります。必要な場合の請求方法はSBI証券へ確認してください。[2]
源泉徴収ありなら確定申告は不要ですか?
原則は申告不要ですが、他社口座との損益通算や損失の繰越控除などで申告を選ぶ場合があります。個別条件は税務署や税理士へ確認します。[1]
