まず結論:三方式は家計の目的から選ぶ
SBI証券の投資信託定期売却サービスは、保有する対象投資信託を定期的に自動売却する仕組みです。定額指定、定率指定、期間指定の三方式があります。[1]
毎月の補助額を決めたいなら定額、残高に応じて売却量を調整したいなら定率、使い終える年月を決めたいなら期間指定が候補です。どの方式でも将来の残高や受取総額を保証するものではありません。
先に生活費、予備費、近い将来の支出を分け、値下がり時にも同じ設定を続けられるか確認します。
- 定額:一回の売却金額を決める。
- 定率:売却時点の保有口数に対する割合を決める。
- 期間:最終受取年月までの回数で口数を分ける。
定額・定率・期間指定の違いを比べる
定額指定は、一回あたりの売却金額を指定します。家計へ回す金額を管理しやすい一方、基準価額が下がると多くの口数を売ることがあります。[1]
定率指定は、売却注文時点の保有口数に対する割合を指定し、上限金額も設定できます。残高とともに売却口数が変わるため、受取額は一定になりません。[1]
期間指定は、最終受取年月を決め、開始月から最終月までの売却回数で保有口数を等分します。途中の価格変動で各回の受取額は変わります。[1]
| 方式 | 決めるもの | 注意点 |
|---|---|---|
| 定額 | 一回の金額 | 残高の減る速さは変わる |
| 定率 | 保有口数の割合 | 受取額は一定ではない |
| 期間 | 最終受取年月 | 各回の金額は変わる |
対象商品と最低設定条件を画面で確認する
対象はSBI証券で預かる投資信託ですが、ETF、外貨建MMF、SBIラップ、ROBOPROなどは対象外です。個別銘柄が利用できるかは商品詳細と設定画面で確認します。[1][2]
金額指定や積立買付で購入した投資信託が対象で、一部対象外があります。保有しているだけで自動的に設定されるわけではありません。[2]
最低金額、指定可能な割合、売却日などは変更される可能性があります。公式画面に表示された最新条件を読み、確定前の確認画面を保存します。
売却代金と銀行口座への出金を分ける
定期売却で得た代金はまず証券口座の買付余力等へ反映されます。銀行口座で受け取るには、別途WEBサイトなどから出金指示が必要です。[1]
売却注文日、約定日、受渡日は商品ごとに異なります。出金可能日は受渡しや口座の拘束状況にも左右されるため、使う日の直前ではなく余裕を持って確認します。[3]
毎回の約定明細と入出金履歴を照合し、想定した金額との差があれば、基準価額、税金、信託財産留保額などを確認します。
年に一度は設定と残高を見直す
設定後も、売却が続くほど保有口数は減ります。少なくとも年に一度は、残高、年間の売却額、家計の必要額、資産配分を確認します。
相場下落時も同じ売却を続けると口数の減りが早くなる場合があります。現金予備費を別に置き、定期売却だけで急な支出へ対応しない設計にします。
税金や老後の取り崩し全体は個別条件で変わります。設定方法だけで決めず、必要に応じてSBI証券、税務署、専門家へ確認してください。
よくある質問
定期売却を設定すれば銀行口座へ自動入金されますか?
銀行口座で受け取るには別途出金指示が必要です。証券口座への反映と銀行出金を分けて確認します。[1]
定額なら毎回同じ口数を売りますか?
同じなのは指定金額です。基準価額によって売却口数は変わります。[1]
