SBI証券の一般口座から特定口座へ変更できる？保有商品の預り区分を分けて確認

一般預りで持つ商品は、そのまま特定預りへ変更できない

SBI証券の公式FAQでは、一般預りで保有している株式や投資信託を、特定預りへ変更することはできないと案内されています。まだ売っていない商品も対象です。「売却する前なら変更できる」とは考えないようにします。［1］

また、一般口座で譲渡した取引を、あとから特定口座の取引として処理し直すこともできません。確定申告の準備を楽にしたいという目的と、証券会社で変更できる範囲は分けて確認する必要があります。［1］

口座を開設することと、過去に買った商品の預り区分を変えることは別です。特定口座が使えるようになっただけで、既存の一般預りの商品も移ったと決めつけないことが出発点です。

同じ駅でも、乗っている列車の行先は別

同じ駅に、行先の違う列車が停まっている場面を想像してください。駅が同じでも、乗った列車の行先まで同じにはなりません。証券会社に口座があることが駅、各商品の預り区分が列車の行先に対応します。口座の存在だけでは、商品の区分は分からないのです。

ただし、駅なら乗り換えられるという部分は、この例えでは使いません。一般預りから特定預りへ変更できるかは、交通の自由さではなく、SBI証券が示す取扱いで判断します。［1］［2］

「特定口座」と「源泉徴収あり・なし」も区別しましょう。前者は預り区分の話、後者は特定口座内の税金の徴収区分の話です。一般預りの商品を移す問題を、源泉徴収の設定変更だけで解決することはできません。

100株の例で、口座情報と商品情報を二列に分ける

ここからは架空の整理例です。A株100株を一般預りで保有し、その後に特定口座を開設したと仮定します。売買や移管は行っていません。メモの一列目を「特定口座の開設状況」、二列目を「A株100株の預り区分」とし、別々の確認欄を作ります。

一列目が開設済でも、二列目が一般預りなら、その商品を特定預りで保有していることにはなりません。保有商品の明細や買付時の取引報告書で、銘柄・数量・預り区分を対応させます。画面や書面によって項目名が違う場合は、表示の意味を公式窓口へ確認してください。

開設状況の資料と商品ごとの預り区分を照合し、A株100株がどの区分にあるかを資料で確認できたら、現状把握は完了です。区分が読めない、明細同士が合わない場合は、推測で記入せず、確認日時と資料名を添えてSBI証券へ問い合わせます。

変更の方向は、一方通行になることがある

公式の変更可否表では、特定口座から一般口座への変更は可能とされていますが、その後に特定口座へ戻すことはできないと注記されています。一般から特定が不可という話と逆向きの手続きを、同じものとして読まないようにします。［2］

NISA口座から課税口座へ預り区分を変更した場合も、再びNISA口座へ戻すことはできないという注意があります。できる方向があるからといって、いつでも往復できるわけではありません。今回は一般預りの整理が主題なので、NISAから出す手続きを進める必要はありません。［2］

実際に区分変更を検討するときは、対象商品と変更方向を先に明確にします。変更後に元へ戻せるかも含め、手続き前に確認してから判断しましょう。

買い直しを急がず、申告用の記録を残す

売却して別の区分で買い直すことは、預り区分だけを書き換える処理ではありません。新たな売買になり、価格変動や税務上の損益、費用を考える必要があります。手続きの手間を減らすつもりで、不要な売買を増やさないことが大切です。

今日できることは、一般預りの商品について、銘柄・数量・買付記録の所在を一行ずつ書き出すことです。売却済みなら、売却の取引報告書も同じ商品に対応させます。変更可否はSBI証券、申告方法や必要資料は税務署または税理士へ確認すると、質問を整理しやすくなります。

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