最長15営業日は、必ず待てる日数ではない
国内株式の期間指定注文は指値で選び、発注日を含む最長15営業日が上限です。「今週中」はその週の最終営業日まで。これは受付できる期間の上限であり、注文がその日まで残る保証ではありません。［1］
貸し自転車の取り置き札を想像してみてください。返却期限や予約期限が札に書かれていても、条件が変われば取り置きが続かないことがあります。札の期限が注文期間、予約の現在の状態が注文状況に対応します。
ただし株式の注文は予約だけでは所有になりません。売買成立の約定が必要で、指値に達すれば必ず全数量が買えるという例えでもありません。ここでは国内株式の単元株・取引所取引を中心にし、S株、PTS、外国株式へ同じ期間を当てはめません。
一部だけ約定すると、残りは翌日へ持ち越されない
国内単元株の今週中・期間指定注文の例。約定した分まで取消される意味ではありません。
今週中・期間指定の注文が一部約定になった場合、未約定株数の注文は翌営業日に繰り越されず、失効（取消）となります。約定した分まで取り消されるという意味ではありません。［1］［2］
仮定例として、国内単元株を300株注文し、当日に100株だけ約定したとします。注文300株－約定100株＝未約定200株です。この200株の注文は翌営業日へ繰り越されません。注文期間が先まであっても、300株の注文がそのまま待っていると考えないでください。
残りを買うかどうかは、あらためて資金と目的を見直して決めます。翌日に200株を再注文する場合でも、元注文の失効と約定済100株を先に確認し、同じ数量を重ねて発注しないようにしましょう。
権利付最終日をまたぐ注文にも制限がある
実際の日付は銘柄別に確認。国内取引所単元株の説明で、米国株やPTSの条件ではありません。
配当などの権利付銘柄では、権利付最終日と権利落ち日をまたぐ期間指定注文は、SBI証券が権利確定情報を確認すると受付が抑止されます。受付後に情報が確認された場合も、権利付最終日の夕刻に繰越しできず失効となります。［3］
この失効について、SBI証券のFAQは個別連絡をしないと案内しています。通知がないから注文が継続している、とは判断できません。個別銘柄画面の「取引注意情報」から本日の注意銘柄を確かめてください。［3］
市場変更や合併、取引規制、臨時メンテナンスなどでも期間指定が制限される場合があります。ここに挙げた二条件だけを確認すれば必ず注文が残るわけではないため、対象銘柄の最新案内を読みます。
注文照会を更新し、四つの項目をそろえる
株アプリでは「注文照会」を開き、確認したい注文を選びます。注文状況、注文株数、未約定株数を確認し、右上の切替で注文期間と約定株数も表示します。公式ガイドでは一覧は自動更新されないため、下に引っ張って最新状態へ更新します。［4］
確認例では「銘柄／注文期間／約定株数と未約定株数／注文状況」のメモを作ります。先ほどの300株なら約定100株と残り200株を別々に記録し、翌営業日の状態で残注文が継続しているか、失効したかを照合します。
最新表示の対象銘柄、注文期間、約定株数、未約定株数、注文状況がメモと対応したことを確かめたら照合は完了です。表示が読み取れない場合は再注文を急がず、対象注文の情報を用意してSBI証券の公式窓口に確認してください。
今日の確認は、持ち越しているつもりの注文を一件開き、期限と数量と状態を転記することです。期限の長さより、いま何株が約定し、何株の注文が有効なのかを先に確かめましょう。
よくある質問
成行注文でも期間指定できますか？
国内株式の成行や執行条件付き注文は当日中のみです。指値から成行へ訂正した場合も期限が当日中へ変わります。商品ごとの条件を確認してください。［2］